ごあいさつ

金沢学院大学附属中学校が2022年4月に開校、金沢学院大学附属高等学校が創立70周年を迎えました。
この大きな節目を迎えることができましたのは、同窓生ならびに、関係の皆様の深いご理解とご支援の賜物であり、心から感謝を申し上げます。
本学園ではこれを契機に、さらなる発展を期して、「金沢学院大学附属中学校開校・高等学校創立70周年記念募金」を行うこととなり、
関係各位のご芳志を賜りたく、ご案内とお願いを申し上げます。

趣意書

　本学園は、附属中学校の開校により、大学院、大学、短大、高校、中学校を有する総合学園となりました。
　附属中学校においては、今春1期生133名が入学し、特進、総合各2クラス編成となりました。さらに中学清鐘寮を新設し、学校での日々の授業と寮での学習を組み合わせた一体教育体制を整えました。寮教育において難関大学を目指す生徒、部活動に励む生徒の通学の時間を極力省き、勉強や部活の時間と質が確保されてこそ、将来の道が開けるということになるかと存じます。
　一方、1952年4月に、本学園開学の地・金沢市出羽町で金沢女子短期大学高等学校として開校した高校は、2021年に金沢学院大学附属高等学校に校名変更し、2022年4月に創立70周年を迎えました。この間、今春までに2万4,400名を超える有為な人材を輩出し、各界各所で活躍されております。創立70周年を迎えるにあたり、生徒たちがさらに勉学と部活動を全力で取り組めるよう高校総合グラウンド（金沢学院グリーンフィールドⅡ）に管理棟を整備しました。また、人工芝の野球場と陸上競技場を備えた高校第2総合グラウンド（金沢学院グリーンフィールドⅢ）を2023年春の完成を目指し工事を進めております。
　ただし、少子化が過去に例のないほど進むこれからが、本学園にとっての正念場であることに変わりありません。本学園が熾烈な学生・生徒獲得の戦いに生き残り、輝かしい歴史を刻んでいくためには、学生・生徒に必要とされる学びの質の向上と、快適な学びの場を提供する改革をたゆみなく続けていかなければなりません。学習関係施設の整備、運動関係施設の充実など教職員が心をひとつにして取り組んでいく覚悟であります。
　昨今の経済情勢厳しき折から、誠に恐縮ではありますが、ぜひ本学の取り組みと姿勢にご賛同をいただき、将来に向けて特段のご支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

環境整備事業計画

募集要項

【募金名称】　　金沢学院大学附属中学校開校及び金沢学院大学附属高等学校創立70周年記念事業募金

【募金の目的】　金沢学院大学附属中学校開校及び金沢学院大学附属高等学校創立70周年記念事業実施に要する資金調達のため

【募金目標額】　2億円(事業費総額29億円)

【募金期間】　　2022年7月1日～2023年7月31日まで

【募金金額】　　個人　1口/1万円　法人・団体　1口/5万円　※寄付は任意ですが、なるべく多くの口数でご協力いただければ幸いです。

【申込方法・振込方法】
個人　法人・団体
「寄付申込書」に必要事項をご記入のうえ、メール・FAXいずれかの手段でご提出ください。
※法人で、「受配者指定寄付金」をご希望の場合は、【税制上の優遇措置】法人部分の案内に従って、お申し込みください。
振込用紙に記載の金融機関口座へ寄付金をお振込みください。
※所定の振込用紙をご利用の上、以下の金融機関の本支店の窓口にてお手続きの場合は、振込手数料は無料扱いとなります。

取扱金融機関
北國銀行・北陸銀行・みずほ銀行・金沢信用金庫・のと共栄信用金庫

【申込様式】

【税制上の優遇措置】
本法人は、文部科学省から寄付金募集について、「特定公益増進法人証明書」及び、「税額控除に係る証明書」の交付を受けております。ご寄付いただきました金額は、以下の基準により、個人または法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

個人
寄付金控除の手続きは、寄付された翌年の確定申告時に、本学発行の「寄付金受領書」及び、文部科学省発行の「特定公益増進法人証明書」・「税額控除に係る証明書」を添えて所轄の税務署に申告してください。

▶︎所得税控除
本法人への寄付金は、寄付者が確定申告時に、「税額控除」「所得控除」のいずれか有利な優遇措置を選択し、寄付金控除を受けることができます。（但し寄付金合計額は、年間所得額の40%が上限)
❶税額控除制度（所得税額から以下の計算式による金額を控除）
※小口の寄付を行う場合や所得税率が高くない場合、税額控除を活用する方が有利な場合が多くあります。

❷所得控除制度（課税前の所得から以下の計算式による金額を控除）
※多額の寄付を行う際には、税額控除の控除上限額に達してしまうため、所得控除を活用する方が有利になる場合が多くあります。

▶︎地方住民税控（石川県に住民登録のある方は、更に住民税の控除が受けられます）
寄付された年の翌年度の個人県民税・個人県民税・個人市町民税から控除されます。

法人・団体
本法人の寄付金は、「受配者指定寄付金」又は「特定公益増進法人に対する寄付金」のいずれかの方法をお選びいただき、税制上の優遇措置を受けることができます。

▶︎受配者指定寄付金（法人税法上、寄付金の全額を損金に算入可能）
受配者指定寄付金制度とは、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」）が寄付金を受け入れ、寄付者様の指定した私立学校へ寄付金を配布する制度で、寄付金の全額を損金に算入することができます。この寄付金は学校法人金沢学院大学を通して私学事業団への手続きを行います。
①本法人所定の「寄付申込書」に代えて、私学事業団宛の「寄付申込書（様式1-1）」を本法人へご提出ください。
（「寄付申込書（様式1-1）」に押印は不要です。なお、押印いただいた場合には原本が必要となりますので、ご郵送ください。）
②寄付金を本法人へお振り込みください。ご入金いただきました寄付金は、本法人より私学事業団に送金いたします。
③私学事業団から「寄付金受領書」が本法人に送付され次第、寄付者にお送りいたします。
（損金算入手続きには、私学事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。）
※「寄附金受領書」の受領日は、本法人が私学事業団へ送金し、私学事業団が寄付金を受理した日となります。（本法人にお振込みいただいた日とは異なりますのでご注意ください）
※諸手続きの関係上、ご入金から「寄付金受領書」の発行まで約2ヶ月程度を要します。当該事業年度の決算期に損金処理を予定されている場合、当該決算日近くのご寄付のお申し込みにはご注意ください。

▶︎特定公益増進法人に対する寄付金（以下の額の損金算入が可能です）
（資本金等の額×0.375%+当該年度所得×6.25%)×50%=損金算入限度額
　限度額を超える部分については、一般の寄付先として損金算入が可能です。
（資本金等の額×0.25%+当該年度所得×2.5%)×25%=損金算入限度額

【顕彰】
個人
①全寄付者のご芳名を「Web芳名録」へ掲載いたします。（ご芳名の掲載を承諾された方のみ）
②3万円以上のご寄付をしていただいた方には、記念品を贈呈いたします。
③50万円以上のご寄付をしていただいた方には、感謝状を贈呈いたします。

法人・団体
①全寄付者のご芳名を「Web芳名録」へ掲載いたします。（ご芳名の掲載を承諾された方のみ）
②100万円以上のご寄付をしていただいた法人・団体には、感謝状を贈呈いたします。

【遺贈】
遺言により、財産の一部を本学の教育・研究活動に寄付される場合はお問い合わせください。
遺贈された財産には原則として相続税が加算されません。