【経済学部】北陸財務局⾧による特別講義開催

　11月13日（水）2時間目、北陸財務局⾧の三原健氏による特別講義が開催されました。テーマは「次の世代のために財政を考えよう」で、経済学部と経済情報学部の3年生の多くが聴講しました。最初、自己紹介でプロ野球の阪神タイガースとお酒が好きという話から始まり、学生たちも一気に親しみが増したようです。

　講義では、北陸の経済動向について、「地震などの影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線延伸効果などもあり、緩やかに持ち直している」との見方を示し、各種指標を全国と比較しながら紹介されました。

北陸は、生活しやすい、働きやすい、子どもを産み育てやすい環境をはじめ、ドラッグストアの充実など「強味」が多くあるとの話がありました。また、被災地である能登の経済についてもデータを使って丁寧に説明いただきました。能登ではまだ500人近い方が避難されており、住宅の公費解体の促進、高齢化や転出者の増加など、多くの問題が残っているとのことでした。

　次に、日本の一般会計予算について、その内訳や財源について解説があったほか、国債による資金調達を維持するためには国の信用を維持することが大事であるとの説明がありました。さらに、日本はGDPに対する⾧期債務残高比が250％と他の先進国と比べて圧倒的に高く、国の債務残高も1100兆円を超えている状態で、今後、高齢化により社会保障費用がさらに増加していく中で、持続可能な社会保障制度とするためには、受益と負担の在り方を真剣に考えていく必要があると強調されました。また、コロナ禍などへの対応で膨らんだ財政を今後どうやって平時に戻していくかが大きな課題であるとのことでした。

　最後に、改めて、財政の現状について、都合の悪い現実から目を背けずに、自分自身の問題としてとらえていただきたいとの局⾧の熱い思いが語られました。

　質疑応答では、学生から、税制における控除の在り方や関係人口が地方財政に与える影響等に関して質問がなされ、三原局⾧より丁寧な回答がありました。この特別講義により、参加した学生たちの北陸経済や財政に関する理解がさらに深まりました。

※経済情報学部は2024年度入学者より経済学科経済情報学専攻に改組