「研究指導」担当教員

入学時に希望していた研究テーマについて、そのテーマ設定の妥当性を研究指導担当教員と十分に話し合って検討する。 その過程あるいはその後に、その研究を適切に進行させ、最終的に論文を作成するために必要な、各種の著書・論文・データ等を調査させ、それらの理解及び取り扱いについてアドバイスする。その際、研究テーマによっては、現地におけるフィールドサーベイや多様なアンケート調査も企画し実施させる。その上で、博士(経営情報学)の学位を取得するために提出する、学位論文の作成を具体的に指導する。 なお、研究指導は、研究指導者を中心に、複数の教員が担当することを原則とする。

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阿手 雅博 教授 (博士(工学))

不確実要素を含む大量データの知識整理と問題の発見・解決を導くための知識データベース構築、 知識データベースを利用した意思決定支援システムやエキスパートシステムの構築、およびそれらの新しい枠組みの研究と応用技術の研究・開発などを対象とする。

井手 秀樹 教授 (修士(経済学))

産業組織及び競争政策に関する諸問題を扱う。現実の経済事象について、理論研究と実証分析を行う。

奥井 めぐみ 教授 (博士(国際公共政策学))

労働経済学に属する諸問題を取り扱う。より具体的には、賃金格差(企業間、年齢別、男女別など)の理論的・実証的研究、 就業選択の決定に関する実証的研究などが研究テーマとなる。

桑野 裕昭 教授 (博士(工学))

不確実あるいは不確定な環境下における意思決定問題を主たる対象とする。実社会における問題の数理モデル化とその数学的構造の解析、また、その解析に基づく各種解法の数理科学・情報科学的側面及びその周辺も研究対象とする。

髙橋 啓 教授 (博士(公共政策学))

公営企業などの公共サービス提供機関のマネジメントに関する諸問題を取り扱う。具体的には、事後評価型目標管理システムに関する理論的・実証的研究、PFI・PPPなど公民連携によるサービス調達に関する実証的研究などを主に研究対象とする。

田中 晴人 教授 (経済学修士)※研究科長

主として、経営戦略に関するもので、経営戦略概念やわが国における経営戦略論を取り扱うが、科学的管理法をベースに展開してきた経営管理論も取り扱い対象とする。

根本 博 教授 (経済学士)

地域経済を日本経済の活力の源泉ととらえ、人口減少社会における重要な課題の一つである地域格差を是正し、地域の活力を維持するために必要な税財政等各種の施策に関する分析を対象にする。